文化庁/2022年度(令和4年度)予算の概算要求発表、これまでの日本語教育関連予算の推移

山田です。
各省庁の来年度予算の概算要求が発表されました。
地域日本語教育に関心のある方は、
文化庁のこちらのページから、
概要のPDFをダウンロードしてその内容を見てみてください。

文化庁の予算に関するページ
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yosan/index.html

令和4年度(2022年度)文化庁予算概算要求の概要(9.4MB)
これの72〜75枚目(ページ番号では68〜71ページ)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yosan/pdf/93352001_01.pdf


▼ 文化庁日本語教育事業の予算推移

これまでの文化庁の地域日本語教育関連の予算が、
どのように推移してきたかをグラフで振り返ってみましょう。
(グラフはクリック・タップで拡大します)

リーマンショック後は、2億円ぐらいでずっと横ばいが続いてきました。
しかし、これまでに定住化した外国人に加え、更なる労働者の受け入れが進む中、
国策としてこれまで以上に日本語教育の充実を図る必要がありました。
そこで、2019年の「日本語教育の推進に関する法律」の施行、
2020年の基本的な方針の閣議決定があり、
それに合わせ、日本語教育関連予算も大幅に伸びました。

参考:日本語教育の推進に関する法律について(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/other/suishin_houritsu/index.html

直近の4年度と来年度の概算要求額について、
事業の内訳がどうなっているかも見てみましょう。

▼ 既存の主な取り組みについて

▼ 2022年度新規事業に関連した情報

▼ 各取り組みごとの予算

ちなみに、文化庁発表の来年度の概算要求のPDFでは、
難民に対する日本語教育事業の記述がありませんでした(なぜ?)。
条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育事業」です。
そして、各事業の予算を足しても合計金額12億7800万円にならず、5600万円足りません。

2021年度予算の概算要求のときもそうで、やはり難民関連の記述はなかったのですが、
同年度の確定した予算の書類にはありました。

というわけで、もしかしたら合計に足りない5600万円は、
難民関連なのかな…と推測しています。
2022年度のグラフの水色部分「?」はそういう意味です。
間違えていたら、すみません。